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私たちはFridays For Future Japanに発足した「マイノリティから考える気候正義プロジェクト」です。気候正義プロジェクトでは、気候正義運動を一緒に進める仲間を募集しています。
気候危機が加速するなか、グローバル大企業は「一人ひとりの努力が必要」や「出来ることから始めよう」と言い、気候危機への抜本的な対策を遅らせようとします。気候危機を激化させてきたのは、グローバル企業とグローバルノース（いわゆる先進国）であるにもかかわらず、その被害を最も受けるのはグローバルサウスの人々やマイノリティです。そして今この瞬間にも、人間と自然の搾取の上に成り立った、企業の利益のための生産活動は汚染を広げ、人々の生活や生命を奪っています。
私たちは、最大の汚染者である企業や富裕層の責任を追及し、気候危機の影響を最も受ける人々——移民・難民、人種マイノリティ、女性、障碍者、若者、貧困者、労働者、先住民、グローバルサウスの人々——と共に気候正義の実現をめざす運動です。気候危機やコロナ危機、格差の拡大、差別の激化など、資本主義の限界がリアリティを増すなか、今とは全く違う未来を実現するための行動が必要です。
すでに世界では、多くの若者が気候危機を前に声をあげています。経営者や政治家、官僚でもなく、普通の若者がリーダーとなって世界を変え始めています。
行動を起こすためには特別な資格も学歴も必要ありません。気候正義プロジェクトでは、普通の学生・若者が世界の同世代と一緒に「気候不正義」を止めるために闘っています。あなたも一緒に声をあげてみませんか？
現在、住友商事などの日本企業がJICAの融資の下、バングラデシュに、石炭火力発電所を建設しています。この事業は、脱炭素という世界の潮流に反しているだけではなく、建設のために住民の家や仕事を奪い、日本では許されないような汚染を引き起こします。2022年1月からFridays For Future バングラデシュと合同でこの事業に反対する国際キャンペーンを開始しました。
バングラデシュは気候変動の被害を最も受ける国の一つです。彼らは二酸化炭素をほとんど排出していないにもかかわらず、気候変動の影響で家や仕事を失ったり、災害に巻き込まれたりしています。このような気候変動の被害を抑えるには、CO2排出量を2030年までに半分、2050年までにゼロにしなければならないと言われています。そのような状況で、世界で5番目に多いCO2を排出し、今も石炭火力発電所を新設している日本は、世界中から厳しい視線を向けられています。
気候危機が深刻化する中、なぜ住友商事と国際協力機構（JICA）は、日本では許されないような規模の石炭火力発電所をバングラデシュに建てるのでしょうか？人権侵害と環境破壊を引き起こしている石炭火力発電事業を中止させるため、一緒に声をあげましょう！
バングラデシュは、気候危機の影響を最も受ける国のひとつであるにもかかわらずなぜ、住友商事とJICAは、日本の環境基準では建てられない汚染設備をバングラデシュでは建てられるのでしょうか？
世界気候アクション0924にさいして気候正義プロジェクトは、Fridays For Futureバングラデシュと共同で、マタバリ石炭火力発電事業の中止を求めて住友商事とJICAに申し入れを行いました。汚染設備の建設からの速やかな撤退に加え、私たちは、企業の利益のための開発ではなくバングラデシュの人々が主導する気候変動対策への援助を求めています。
私たちは、バングラデシュで石炭火力発電所を建設する住友商事とJICA（国際協力機構）に出向き、直接抗議しました。仙台や東京、帯広など複数の都市で抗議行動をおこないました。
住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリで石炭火力発電事業を推進しています。この事業は「途上国の発展に貢献する」ことが建前のODA（政府開発援助）によって進められていますが、すでに現地で環境破壊や人権侵害を引き起こしています。私たちは、人の命を奪い環境を破壊する事業を今すぐに止めるように求めました。しかしそれに対して住友商事は「契約があるから」の一点ばりでした。
人の命よりも契約のほうが重要なのでしょうか？
環境よりも契約のほうが重要なのでしょうか？
私たちが学校ストライキを行い、住友商事とJICAに直接抗議をしに行ったのには理由があります。日本の学校では、日本の国際貢献は良いことだと教えられますが、バングラデシュでの石炭火力発電所の建設によって環境破壊や人権侵害が起きていることからわかるように、学校では都合の悪い事実を教えてくれません。この社会では、おかしいことがあっても黙って従うことを求められます。なので私たちは従うのをやめ、学校をストライキし、本当の知を取り戻すために闘うことを決めたのです。
抗議の後には、「グローバル企業の人権侵害・環境破壊」や「グローバル企業への対抗運動」をテーマに、公園に集まってティーチイン（野外学習会）を行いました。どうやったらグローバルサウスの人たちと連帯できるのかをみんなで考えました。ティーチインは、Black Lives Matter（ブラックライブスマター）や世界の社会運動のように、運動の中で自分たちの力で知を取り戻していく実践です。
2021年11月の衆議院選挙の結果、自民党が議席の過半数を獲得し、第二次岸田政権が発足しました。そして、国連気候変動枠組条約締結会議、COP26での岸田首相のスピーチが化石賞を受賞しました。
私たちが懸念しているのは、アジアでの破壊的な開発が加速されるのではないかということです。岸田首相は、アジアを「世界の経済成長のエンジン」として、脱炭素化していくと述べました。しかし、日本によるアジアの開発は、日本企業の利益を最優先し、住民の生活や環境を顧みないものでした。そのような開発のあり方をそのままに、表面上だけ「脱炭素化」しても、全く無意味です。
日本は二酸化炭素排出量が世界5位です。二酸化炭素を減らす新しい技術を議論する前に、まず過剰な生産をやめ、排出量を減らすべきです。日本の排出量が削減されることで、グローバル・サウスの国々への気候変動の被害を少しでも減らすことができます。そして同時に、アジアでの破壊的な開発によって、現地住民を抑圧し、さらなる二酸化炭素を排出することをやめるべきです。
以上のような問題意識から、私たちは新政権に
を要求しました。
詳しくはこちらをご参照ください↓
ジャラフ・ハミム / FFF バングラデシュ
ジムラン / 現地活動家
ファルザナ・ファルク・ジュム / FFF MAPA (気候変動によって最も影響を受けている人々と地域)
NEW!
時に「対立」辞さず行動 ジェネレーション・レフト、強まる胎動
気候に正義を、若者のうねり 資本主義ＮＥＸＴグリーン成長の虚実8
朝日新聞 2022/5/12掲載(紙面)
