IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change：気候変動に関する政府間パネル）は、 1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織で、現在の参加国は195か国、事務局はスイス・ジュネーブにあります。各国の政府から推薦された科学者が参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、報告書にまとめている。
参考：国立環境研究所
石炭火力発電
石炭火力発電は、化石燃料の中でも燃焼による発電時のCO2排出量が突出しており、現在建設中の発電所が稼働すれば、その後数十年にわたって大量のCO2排出を固定することになる。
「高効率」石炭火力発電技術であっても、発電時に大量のCO2を排出することに変わりはない。気温上昇を2℃以下に抑えるためには、気候変動問題の最大の要因の一つである石炭火力発電の利用を抑制するしかないとする「脱石炭」の動きが世界規模で加速している。
ゼロエミッション火力
現状の水素・アンモニアは、化石燃料から生産。化石燃料依存のまま！
水素・アンモニアの生産過程で排出される温室効果ガスは、植林、自主的炭 素取引等、環境負荷や人権侵害リスクの高い方法によるオフセットが検討されている。 CCSやアンモニア燃料船など、現時点で商用化されていない技術がほとんど。 その開発に資金が使われている。
「ゼロエミッション火力」普及の名の下、石炭火力を温存。 たとえ再エネ由来の水素・アンモニアだとしても、海外から輸入する場合は エネルギーの地産地消と真逆の方向性である。
参考：FoEJapan
NDC
＝Nationally Determined Contributionの略
2030年度の温室効果ガス排出量の国別削減目標のこと。
地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に基づき、５０年までに温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すための中間目標として各国に求められている。
日本は2021年4月22日の気候変動サミットを前に、2030年度の温室効果ガス排出量の国別削減目標（NDC）を「13年度比46％削減」にすると表明。
エネルギー基本計画
日本が定めるエネルギー計画の基本方針のこと。
日本のエネルギー需給に関する政策について、中長期的な基本方針を示したもの
2002年に施行された同法は、エネルギーにおける「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」という3つの柱を掲げ、国や地方公共団体、事業者、国民の役割を示した。
1.5℃目標
産業革命前(150年前)に比べて、世界の平均気温上昇を2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという長期目標のこと。
パリ協定で合意された。
IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の1.5度特別報告書に基づいて決定
IPCCによると、1.5℃未満に抑えるためには世界のCO2排出量を2030年には、45％削減し（2010年比）2050年までに実質ゼロにすることが必要である。
公正な移行
「温暖化対策（緩和・適応）による雇用の喪失や労働条件の著しい低下が生じ るまたは生じうる可能性が高い場合に際して、労働移動を含む産業・労働者お よび地域コミュニティーへの支援策」
参考：気候ネットワーク
グリーンウォッシュ
企業が環境配慮をしているかのように見せかけること
グリーンウォッシュとは、実際には環境に十分配慮していない商品やブランドについて、パッケージやPRなどを通じて「エコ」「環境にやさしい」といった誤った印象を与える行為のこと