マイノリティから考える気候正義プロジェクトとは

労働問題と環境問題は切っても切り離せない関係にあります。というのも私たちの社会は労働によって成り立っていますが、既存のシステムでは労働が企業の飽くなき利潤追求のために行われ、結果として過労死に繋がる長時間労働や公害・環境汚染が引き起こされています。そのため、労働運動と気候正義運動は連帯し、システムチェンジのために闘う必要があります。

資本主義社会が始まって以来、企業の利益追求のために世界各地で労働者の生命を犠牲にする過酷な長時間労働や労働災害が頻発してきました。そんななか、世界の労働者たちは、労働時間の短縮のために企業と闘い、権利を実現してきました。労働者の日・メーデーは、1886年にアメリカ・シカゴの労働組合が「8時間労働」を要求しストライキを打ったことに由来すると言われています。

日本は一人当たりの自動販売機の数が世界一と言われるほど、自動販売機が至る所に設置されています。過当競争によって乱立する自動販売機の背後には、CO2の排出や大量廃棄、そして自販機に飲料を詰める労働者の長時間労働といった問題があります。自販機労働者でつくる労働組合・自販機産業ユニオンは、労働条件の改善とCO2排出量の削減、そしてムダな自動販売機の削減を求めて、ストライキを行いました。

気候正義プロジェクトは自販機産業ユニオンに連帯し、大量生産に反対するアクションを行いました。企業の利益追求のために行われる大量生産を規制する必要があります。

バングラデシュは、気候危機の影響を最も受ける国のひとつであるにもかかわらずなぜ、住友商事とJICAは、日本の環境基準では建てられない汚染設備をバングラデシュでは建てられるのでしょうか？

　世界気候アクション0924にさいして気候正義プロジェクトは、Fridays For Futureバングラデシュと共同で、マタバリ石炭火力発電事業の中止を求めて住友商事とJICAに申し入れを行いました。汚染設備の建設からの速やかな撤退に加え、私たちは、企業の利益のための開発ではなくバングラデシュの人々が主導する気候変動対策への援助を求めています。

私たちは、バングラデシュで石炭火力発電所を建設する住友商事とJICA（国際協力機構）に出向き、直接抗議しました。仙台や東京、帯広など複数の都市で抗議行動をおこないました。

住友商事とJICAは、バングラデシュのマタバリで石炭火力発電事業を推進しています。この事業は「途上国の発展に貢献する」ことが建前のODA（政府開発援助）によって進められていますが、すでに現地で環境破壊や人権侵害を引き起こしています。私たちは、人の命を奪い環境を破壊する事業を今すぐに止めるように求めました。しかしそれに対して住友商事は「契約があるから」の一点ばりでした。

人の命よりも契約のほうが重要なのでしょうか？

環境よりも契約のほうが重要なのでしょうか？

私たちが学校ストライキを行い、住友商事とJICAに直接抗議をしに行ったのには理由があります。日本の学校では、日本の国際貢献は良いことだと教えられますが、バングラデシュでの石炭火力発電所の建設によって環境破壊や人権侵害が起きていることからわかるように、学校では都合の悪い事実を教えてくれません。この社会では、おかしいことがあっても黙って従うことを求められます。なので私たちは従うのをやめ、学校をストライキし、本当の知を取り戻すために闘うことを決めたのです。

抗議の後には、「グローバル企業の人権侵害・環境破壊」や「グローバル企業への対抗運動」をテーマに、公園に集まってティーチイン（野外学習会）を行いました。どうやったらグローバルサウスの人たちと連帯できるのかをみんなで考えました。ティーチインは、Black Lives Matter（ブラックライブスマター）や世界の社会運動のように、運動の中で自分たちの力で知を取り戻していく実践です。

2021年11月の衆議院選挙の結果、自民党が議席の過半数を獲得し、第二次岸田政権が発足しました。そして、国連気候変動枠組条約締結会議、COP26での岸田首相のスピーチが化石賞を受賞しました。

　私たちが懸念しているのは、アジアでの破壊的な開発が加速されるのではないかということです。岸田首相は、アジアを「世界の経済成長のエンジン」として、脱炭素化していくと述べました。しかし、日本によるアジアの開発は、日本企業の利益を最優先し、住民の生活や環境を顧みないものでした。そのような開発のあり方をそのままに、表面上だけ「脱炭素化」しても、全く無意味です。

　日本は二酸化炭素排出量が世界5位です。二酸化炭素を減らす新しい技術を議論する前に、まず過剰な生産をやめ、排出量を減らすべきです。日本の排出量が削減されることで、グローバル・サウスの国々への気候変動の被害を少しでも減らすことができます。そして同時に、アジアでの破壊的な開発によって、現地住民を抑圧し、さらなる二酸化炭素を排出することをやめるべきです。

　以上のような問題意識から、私たちは新政権に

1. 「8時間労働で生活できる賃金」までの賃上げ
2. バングラデシュ・マタバリ石炭火力発電事業の速やかな中止
3. ODAの円借款を含むグローバル・サウスに対する債務の帳消し

を要求しました。

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