1.5度目標と気候正義に基づいたNDCを、COP26へ。
現状の政策のままで、気候変動によって生じる地域、性別、世代間等の格差に対して責任を果たすことができるのか。こうした格差を正当化し続けてきた石炭火力発電や原子力発電に頼ることなく、現存の再エネ技術を最大限生かした、より野心的な目標を掲げるべきではないか。1.5度目標を確実に達成するためには、原子力発電や、現段階でコストも高く実用化されてないアンモニアや水素等の技術に頼って石炭火力を延命することは、2050年カーボンニュートラルを約束するものですらない。全国の計画中・建設中の石炭火力発電所の全面中止をするべきではないか。
COP26での温室効果ガス排出削減目標(以下、NDC)提出にあたり、この先10年間において世界全体で2010年に比べ45%の排出削減が必要と言われている(※1)。中でも先進国である日本はより大きな責任を背負っており、それ以上の削減が求められている。電力部門だけでなく熱や運輸などの非電力部門の2030年の再エネ導入目標を定めるなどの具体的な道筋を定めていくべきではないか。
閉鎖的で民意を反映しない審議会を、より公正に、透明なものにし、国民を巻き込んだ形で実施するべきではないか。
このように私たちが幾度となく訴えてきたことは、何ひとつとして進んでいない。
空約束はもうたくさんだ。
世界の気候変動対策に全ての命のがかかったこの一年。
今奪われてゆく、私たちの未来と命を手放さないために
1.5度目標と気候正義に基づいたNDCを、COP26へ。
※1 IPCC「Global warming of 1.5°C」https://www.ipcc.ch/site/assets/uploads/sites/2/2019/06/SR15_Full_Report_High_Res.pdf （2021/2/9閲覧）