本日1月15日にFridays for Future Japan(以下FFFJ)のメンバー4名がオンラインにて、小泉環境大臣と「2050年カーボンニュートラルに向けた将来世代との意見交換会」に出席いたしました。

(写真:大臣の質問に手を挙げて答える参加者たち)

 この意見交換会は小泉大臣より、団体や個人としての行動のあり方や効果的な普及啓発についての意見を聴講したいとの要請があり開催されました。私どもFFFJはこれからの社会を担う若者の代表として2050年カーボンニュートラルに向けて政府への提言を行いました。当日はClimate Youth Japan、Japan Youth Platform for Sustainability、NO YOUTH NO JAPAN、生物多様性わかものネットワーク、Change Our Next Decadeとともに参加いたしました。


 これまで人々は経済成長や豊かさを希求して生活してきました。その一方で温暖化に対する政策を放置してきてしまったため、現状として気候危機が深刻化しています。先進国ではエネルギー政策の転換が進んでいますが日本政府は未だにNDCの引き上げをしておらず、ベトナムブンアン2など石炭火力発電所の国外輸出までも計画しています。これからの10年は、2050年カーボンニュートラル達成に向けての適切な温暖化対策を行動に起こす時代です。その第一歩として2021年は2030年エネルギーミックスの見直しや脱炭素エネルギー基本計画、COP26という重要な節目になっています。私どもFFFJは早急に脱炭素への道筋を立て、強大化している災害に終止符を打つこと、日本の市民が安心して日々を送ることのできる社会になることを望みます。そしてそれらの実現に向けて、政策決定に関わる方々に対し、パリ協定の1.5℃目標達成のためエネルギー政策を転換すること、政策会議の透明性と公平性を高めることを求めます。

 FFFJからは以下を十分考慮して政策が実行されることを求める意見書(詳しい内容は送付された別紙より)を環境大臣に提出し、趣旨を説明しました。また、今後のFFFJの取り組みとして世論喚起と会議の透明化について意見を交わしました。

①1.5℃目標からのNDC引き上げの重要性

  • 国外の石炭火力発電輸出計画の撤退
  • 国内の石炭火力発電依存からの脱却
  • NDCの引き上げは必要不可欠
  • 網羅的かつ早急なエネルギー構造の転換を

②国民を巻き込んだ政策決定プロセス

  • 透明性および公正性の保たれた政策決定
  • 国と地方でオープンな気候変動市民会議を

 また、今回の意見交換会に合わせTwitterやInstagram、Facebookなどで意見を公募し、小泉大臣に届けました。3日間という短い期間にも関わらず、10歳から66歳までの幅広い世代から合計270件の回答があり、そのうち215件が10~20代の若者でした。回答では、2050年カーボンニュートラル宣言を評価するものの、日本の環境政策は依然として各国と比べて遅れている、短期的かつ具体的な目標・政策を求めるといった声が多く見られました

 意見交換では、FFFJの岩野さおりから「ブンアン2ベトナム石炭火力発電計画や横須賀石炭火力発電計画は環境省の宣言に矛盾してるのでは。」という質問に対し、小泉大臣は「みなさん(若者)から見たら十分ではないかもしれないが、一歩一歩前に政策を動かしていきたい。再生可能エネルギーの倍増など、国会で審議していく。」と答えました。

【意見交換会参加者からのコメント】

◎中野一登(Fridays For Future Kyoto/ 早稲田大学1年)
 
 これから生まれてくる世代に度々思いを馳せます。彼らにとって、人為的な気候変動により異常なほどまでに深刻化した災害が「当たり前」になってしまうのでしょうか。彼らも私たちと同様に、性別や世代、地域の狭間に蔓延る不平等に悩まされ続けるのでしょうか。後世に残したい世界への大転換を要するこの2021年において、1.5度目標達成に向け日本の気候変動対策も根本的な大転換をしなければなりません。1.5度目標の達成に向け、NDCを大きく引き上げることや、より多くの人を巻き込んだ政策決定の場である気候市民会議を政府主体で実現することを求めます。
 今回の意見交換会では、若者の発言時間に大きく制約があり、多くの声に耳を傾けられたわけではありませんでした。また大臣は度々「イノベーションに頼らないことの重要性」を指摘していますが、今回「横須賀のゼロエミッション火力への転換は一歩の前進」とのご意見には、矛盾があったように感じます国民の理解や意識向上を図るために、こうした点について国民に説明することも重要だと考えています。

◎三島のどか(Fridays For Future Niigata/東洋大学1年)
 
 コロナの影響でこれだけ経済活動が抑えられているのにもかかわらず、CO2排出量がわずか7%しか減っていないことに私は衝撃を受けました。これは2050年ゼロエミを達成するためには変革的で本気のシステムチェンジが不可欠であるということを意味しています。
 気候変動の問題は、ホッキョクグマや森林破壊、将来世代の問題だけではなく、今の私たちの問題です。先週、災害級の大雪・暴風雪が新潟を襲いました。気候変動の脅威は既に確実に現れています。そして、1.5℃目標のために残された私たちのタイムリミットは、本当にすぐそこまで迫ってきています。コロナの今だからこそ、早急に持続可能な脱炭素社会へのシステムチェンジの舵を切るべきです。今回の意見交換会では、主に世論喚起のアイディア交換について話し合われ、政府の気候変動対策についての議論が少ない印象を受けました。また、気候変動対策は省庁横断的に話し合われるべきであり、今後は経産省などといった他の省庁とも若者との意見交換会を開催していただくことを希望します。

Share:

Share on facebook
Facebook
Share on twitter
Twitter
Share on email
Email