12月29日に国際協力銀行が、三菱商事などが出資するベトナム・ブンアン2石炭火力発電計画への約1800億円に及ぶ協調融資を決定したニュースが発表されました（※1）。これを受け、私たちFridays For Future Japan（以下、FFFJ）や環境保護活動家のグレタ・トゥンベリを始めとした世界の若者はメッセージ動画を公開し、この計画に以下3つの理由から抗議し、撤回を求めます。
（写真：FFFJ公開動画「NO COAL FOR OUR FUTURE」グレタからメッセージより）
1. 気候変動対策に取り組むという政府の姿勢に矛盾する
昨年日本政府は石炭火力発電の輸出方針も厳格化をし、2050年カーボンニュートラル実現を宣言、気候変動対策に取り組む姿勢を示したばかりです。そのような状況にも関わらず建設後数十年に渡りCO2排出をロックインすることになる石炭火力発電の輸出を行うことは、パリ協定加盟国としての脱炭素化実現の責任に全くもって矛盾しています。日本政府は国内でのカーボンニュートラルにしか関心がなく、世界全体のCO2排出抑制を妨げています。
2. ベトナム現地で懸念される健康被害
昨年10月にはベトナム中部で大規模な洪水と土砂災害が起こり、250万人を超える子どもに健康と衛生面での被害を与え、暴風雨や増水に対するトラウマなど心の健康にも悪影響を及ぼしました。またブンアン2の稼働による石炭灰での大気汚染の発生により現地住民への健康被害も懸念されていますが、そういった現地住民の声が十分に取り上げられていない現状も問題です。
3. 方針に抜け穴を作り石炭火力へ融資をする銀行
本案件に融資を決定したと報じられている三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行はパリ協定への整合性を掲げる国連責任銀行原則に署名しています。しかし昨年に３社が発表した石炭火力発電事業への新規融資を原則として行わないという方針は抜け穴を作り、今回のブンアン２へ融資を行うことを可能としてしまいました。パリ協定の1.5度目標には遅くとも2040年までには石炭火力発電を停止すべきと最新の科学で判明しており、ブンアン2への融資はこれに全くもって矛盾しています。
また昨年10月には世界中20以上の機関投資家から本案件の撤回を求める声明が出されているにも関わらず、座礁資産化すると言われている石炭火力発電に投資をすることも金融機関としての責任を果たしていないと考えられます。
この問題を踏まえ、以下の形でメッセージの発信を行います。コンテンツ内で使用されている画像や動画はご自由にお使いください。
【動画によるメッセージ】
- 場所
- 内容
- 計画に関わる国の若者、およびグレタ・トゥンベリから融資・出資をしている日本・韓国の企業/銀行/政府に対して出資および融資をやめるように呼びかけている。
- 出演
- 日本：Fridays For Future Japan 有志
- 韓国：Yujin Kim（Youth 4 Climate Action Korea）
- ベトナム：非公表（ベトナム政府による弾圧の危険性から匿名）
- 特別出演：Greta Thunberg（スウェーデン）
- 投稿リンク
【一連の情報発信】
- 場所
- 内容
- 計画に対する問題解説および抗議、私たち市民ができる身近なアクション。アクションについては以下2点を呼びかけています。
- 1. 化石燃料に融資している銀行から口座を変える
- 2. 化石燃料に融資している銀行や企業への投資をやめる
Fridays For Future Japan（FFFJ）とは
日本の気候変動政策を強化するため、 全国各地域で気候非常事態宣言発表や石炭火力発電所の建設中止、国政に対して温室効果ガス削減目標(通称、NDC)の引き上げを求めて活動している若者のムーブメントです。