11月17日に、ドイツパビリオンで開催された「脱成長」をテーマにしたイベントが開催されました。気候正義プロジェクトのメンバー、山本健太朗とFridays For Future Bangladeshのファルザナ・ファルク＝ジュムが登壇し、マタバリ石炭火力発電事業への反対キャンペーンから見えてきたことを報告しました。
記事①は、研究者の視点からの脱成長の必要性と、つぎに記事②は、活動家の視点からの脱成長の必要性についてです。
（文・山本健太朗）
登壇者：
ティモテ・パリク（研究者・著者）
ジョヤスリ・ロイ（国連IPCC科学者）
ファルザナ・ファルク=ジュム（気候活動家・Fridays For Future Bangladesh/MAPA）
山本健太朗（気候活動家・気候正義プロジェクト代表）
カトリン・ヘンネベルガー（ドイツ緑の党国会議員）
ライサ・フランサ（Youth4Nature ヨーロッパ・中央アジア統括）
②なぜ、アジアで脱成長が必要なのか？
世界の研究者と活動家、政治家を集めたこのイベントで、私とファルザナ・ファルク＝ジュムさんは、アジアで闘う活動家の立場から、脱成長の必要性を語りました。
私たち気候正義プロジェクトと、ファルク＝ジュムさんを始めとした、バングラデシュの活動家たちは、日本政府と日本企業・住友商事の手によってバングラデシュで計画が進む、マタバリ石炭火力発電事業に反対するキャンペーンを進めてきました。
ファルク＝ジュムさんは、バングラデシュではマタバリのような巨大事業が、「バングラデシュの経済成長のため」といわれ、推し進められていると言います。しかし現実には、発電所の建設に携わるのは日本企業が中心であり、この事業を通じて多くの富が日本、それも大企業へと移転されることを批判しています。つまりこの経済成長のシステムでは、グローバルサウスへの搾取によって、グローバルノースの経済・グローバル企業が成長しているのです。
そして、搾取・収奪されつくされた、バングラデシュといったグローバルサウスの国々では、多くの人々が基本的なニーズを満たすこともままならないという状況が続いているのです。そして、多くの人々が生活に苦しみ、さらに気候危機で激甚化するサイクロンや大洪水が彼ら彼女らに追い打ちをかけている現状があるのです。
このような状況を踏まえ、ファルク＝ジュムさんは、人々の基本的なニーズを満たすためには、植民地主義と資本主義システムの問題に取り組まなければならないと言います。
では、このようなノースとサウスの経済格差と、グローバルサウスに不釣り合いに大きな被害を与える気候危機の現状は、どのようにして形成されてきたのでしょうか。
私は、戦後日本の経済成長が、アジア各地の犠牲の上に成り立ってきた歴史と、その延長線上にあるマタバリ事業といった開発の実態についてスピーチをしました。これまで戦後日本の経済成長は、日本国内や他の国々でも、「成功例」として語られてきました。しかし、なぜ日本は経済成長が可能だったのか、歴史的事実を振り返る必要があるからです。
まず、戦後日本の経済成長にとって、朝鮮戦争による特需は大きな役割を果たし、加えてベトナム戦争による特需も一定程度の役割を果たしました。これらの特需により再興した日本の産業は、敗戦により一度は諦めた、アジア各地の資源や労働力を手に入れて、さらなる経済成長を進めるために、再びアジア各地へと拠点を拡げていきました。
例えば、日本企業は、木材を得るために、フィリピンの熱帯林を切り尽くし、フィリピンに十分な資源がなくなると、次はインドネシア、そしてマレーシアに移動し、各地の森林を禿山に変えてきました。開発・成長の名のもとに、アジア各地の村を巨大ダムの底に沈めたり、工場を稼働させ、川や海に汚染物質を垂れ流したり、港の建設のために漁民を追いやったり・・・。
そして、日本企業は資源を獲得するために、フィリピンの独裁者・マルコス（父）やインドネシアの独裁者・スハルトに資金を提供しました。なぜなら、これらの政権は軍隊や警察を使って、開発に反対する人々を暴力で鎮圧することができるからです。そして、これらの国々は、今でも土地を守る人々、環境を守る人々が、不当に投獄されたり、殺害されています。
このように搾取と収奪で成長を続けてきた、日本企業は、近年もさらなる利益のために、経済成長の著しいバングラデシュといった「新興市場」に参入しています。そしてすでに住友商事のマタバリ石炭火力発電事業によって、2万人が土地や職、家を奪われ、深刻な環境破壊が引き起こされているのです。
アジアから公正な経済システムを作っていくには、開発と経済成長に基づいたこれまでのシステムから、大きく異るものに変えていかなくてはいけません。ファルク＝ジュムさんを始めとした、グローバルサウスの活動家たちは、すでに解決策はあるといいます。そしてその解決策は、グローバルサウスで気候危機の影響を受けるコミュニティにあるといいます。
今回のCOPでは、グローバルサウスの活動家が中心に、気候変動の影響によって引き起こされた影響に対する「賠償」を求めています。グローバルサウスの国々を借金漬けにするような、ローンによる援助ではなく、グローバルノースと汚染企業の責任として、資金や技術がグローバルサウスの人々の手に渡る必要があるのです。それも、気候危機と闘う最前線のコミュニティが、どのような資金や技術が必要か「自律的」に決め、どのように資金や技術を使うのかを「自律的」に決められるべきであるのです。
これは、マタバリ石炭火力発電事業のような、日本とバングラデシュのエリートが密室で決め、トップダウンで遂行するものとは正反対のものです。
現在、アメリカや日本を始めとしたグローバルノースの国々は、意味のある賠償を拒んでいます。そんななか、イベントの最後に、ファルク＝ジュムさんは、「行動で示しなさい」と、それらの国々に強く求めました。