世界気候アクション0924
私たちが求めること
今年も中国やオランダ、ギリシャ、カナダなど、世界各地で異常気象が起きていて、おびただしい数の命が犠牲になっています。日本でも熱海の土砂崩れや西日本を中心とする豪雨の影響により、多くの人が亡くなっています。先日IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が出した報告書では、昨今の気候変動が人為的なものであると疑う余地がなく、今後は「過去の記録上、前例のない猛威を振るう異常気象が頻度を増す」とされています*1。気候変動の被害を特に受けるのは、既存の経済システムによって不平等を受けてきたMAPAと呼ばれる人々です。日本はG7の中で唯一石炭火力発電を海外に輸出し、日本の多国籍企業は気候変動を加速させ、MAPAに様々な被害を与えています。私たちはこのような地域間・世代間・性別間の不平等をなくすために以下の事を求めます。
企業に求める10か条
1. 経済活動において排出される温室効果ガスを減らす。
2. 石炭火力発電や原子力発電に対する投融資を止める。
3. 自社の使用する電気を100％再エネ由来とする。
4. 生物多様性および周辺住民の生活を重視した経済活動を行う。
5. 利潤追求のために破滅的な搾取や人権侵害を行わない。
6. サプライチェーンに環境破壊や人権侵害等の社会問題がある場合、その供給元との取引を停止する。
7. 自社のPRする社会貢献活動が、他の社会問題の引き金になっていないか、慎重に見直し、問題があれば改善する。またグリーンウォッシュ（環境に良いとみせかけ実際は環境を破壊したり様々な社会問題を招いたりすること。）をしない。
8. すべての企業は、今まで自社が地球環境に負荷をかけてきたことから、Climate debt(気候危機に加担してきた責任を借金と見立てたもの)を有していることを自覚し、速やかに返済するような方針をつくる。
9. 三大メガバンクやJERA、JICAを主とする大企業や機関は、早急に石炭火力事業から撤退する。
10. 他社や政府と連携して、サーキュラーエコノミーを絶え間なく追求し、速やかに移行させる。
政府に求める9か条
1. エネルギー基本計画において再エネ数値を大幅に引き上げ、2030年までに石炭火力発電をゼロとし、早期に原発ゼロを実現し、原発の再稼働を行わない。
2. 国内外の石炭火力発電所の新設・リプレースの禁止や、エコサイド(環境の大量破壊)の厳重な取り締まり、再エネの推進など、脱炭素社会を実現するさまざまな制度を整える。
3. すべての政策決定者やステークホルダーが、科学と気候正義について深く学び、それらに立脚して行動する。
4. 脱炭素に関する会議における業界、性別や年齢の偏りを自覚し、委員を公正に選定するとともに議論の透明性を確保する。
5. 気候難民を含むすべての難民を受け入れる。また、彼らの基本的人権を尊重し、不自由なく生活できる仕組みをつくる。
6. 今年10月に開催される生物多様性COPに向け、エコサイドを厳重に規制し、生物多様性および周辺住民の生活を守る。
7. 気象災害の際に、すべての人が安全に生活できる(スフィア基準を満たす)避難所を創設する。また被災者がいち早く元の生活に戻れるよう、最大限の支援を行う。
8. 女性は気象災害の被害を受けるリスクが高いことを踏まえ、女性をしっかりと考慮した対策を講じ、ジェンダー不平等を是正する。
9. 選挙権のない若者の声を汲み取る制度をさらに充実させ、政策に反映し、実行する。
私たちは、企業や日本政府に気候正義を反映させた政策の実施やシステムの構築を求めます。企業や政府は、気候変動が他の社会に影響を及ぼす問題であり、喫緊の課題であると認識し、今すぐ実効的な行動を起こしてください。
参考文献
*1 BBC Japan: https://www.bbc.com/japanese/58142213