先日、2月26日にFridays For Future Japan・各地のメンバーが環境省・経産省主催の「中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合（第３回）」に参加し、気候正義に則った野心的な対策などを提言しました。（詳しくはこちら）
会議において参加していた各界の委員たちから意見やコメントなどを伺いましたが、審議会では私たちFFFJに与えられた発言時間がとても短かく十分な返答を行うことが出来ませんでした。
そこで、参加したFFFJのメンバーを中心に今回の審議会における委員の方々の発言に対する返答・コメントを公開します。中には私たちとしても強く評価している発言もあれば、とても残念に感じた発言もありました。
ぜひ発言・FFFJのコメントに関してご参照ください。
また環境省・経産省に対する審議会や政策決定のあり方についても以下４点の提言を行なっています。
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Fridays For Future Japan
2021年3月23日
温暖化対策計画に係る審議会についての提言
第3回の温暖化対策計画に関する議論にお呼びいただきありがとうございました。今回の会議に参加した上での現在の審議会について提言・提案を提出します。
第一に審議会は気候変動政策の「議論」を行う場であるはずが、現状では様々な立場の参加者が一方的にポジショントークを展開する場になっていると考えられます。どのような気候変動対策が必要か、委員・事務局が双方向的に語り合い政策が作られていくというプロセスが必要だと考えます。
第二に審議会において経済や科学の専門家は参加しているが、当事者である若者や気候変動・エネルギーの倫理的側面や気候正義といった分野の専門家がいない現状は、偏った議論を招く恐れがあると考えます。Fridays For Futureが気候正義についての発言をした際に、反応をされた委員の方が1人しかいなかったことが現状を物語っています。また参加している委員の発言における時間超過やシステムトラブルなどにより、若者の発言時間が短縮され急かされるといった扱いは、気候危機の当事者である若者の意見を軽視していると捉えられます。今回の審議会への若者の参画を、「将来世代からも意見を聞いた」というアリバイにするのではなく、継続的に取り入れていくことを提案します。
また政策決定に関しても２点提言します。
第一に環境省・経産省などの省庁を超えた気候変動対策のビジョンや問題意識などが共有されていないことが、それぞれ環境・経済の異なる目的のもとそれぞれの利益をすり合わせた政策決定するプロセスになり、ドラスティックな気候変動対策を妨げていると考えられます。炭素税に関する議論を環境省・経産省がそれぞれ別で行なっていることにも現れているかと思われます。
第二に現在の審議会についての発信では、政策決定に係る複数の審議会間の上位性や関連性などが分かりづらく、気候変動政策に関心のある国民にとって理解しづらい状態になっています。政策決定に関する会議のプロセスなどの可視化が必要だと考えます。
以上
各々の委員の方々に対するコメントはこちらからご覧ください。